郵便局の転送届け／旧住所宛の荷物は有効期限1年間が過ぎるとこうなる

引っ越しや立て替えを理由に住所が変わった場合には、郵便局へ転送届けを出します。届け出から1年の間、旧住所宛に届いた郵便物を新住所へと転送してくれるサービスですが、未来永劫転送をしてくれる訳ではありません。

転送届けの有効期限は1年間です。

ここで気になるのが「転送届けの有効期限が切れた場合、旧住所に郵送されてきた荷物はどうなるのか？」ということ。実家の立て替えで番地が１つずれたことで転送届けを提出してから1年半が経ち、とんでも無く煩わしい思いをしたので書き残します。

転送届けの有効期限1年が過ぎるとこうなる

※以下、大阪某所の郵便局員が『郵便局全体の公式見解』として回答した物です。

旧住所宛の荷物は全て届かなくなる

転送届けの提出から1年が経過すると、旧住所に届いた全ての郵便物は送り主に突き返す形となり、旧住所に送られてきた郵便物は全て手元には届かなくなります。

重要書類であっても連絡は一切無し

旧住所に届く郵便物の中に重要書類に分類される物があった場合も条件は同じ。新住所宛てに連絡することは勿論、相手方に転居情報を提示する等は一切行いません。要するに気付かない間に重要書類が送られてきて、気付かない間に返送されてしまいます。

住所不明で送り返した先の情報は開示出来ない

携帯電話の支払い用紙、クレジットカードの明細書など『どんな書類が送られてきて、送り主に返送したのか？』という情報は一切開示出来ません。

番地違い程度なら届けていたのは昔の話

２３番地宛ての荷物を２４番地に送ってしまったとして、表札等で確認した上で配送していたのは昔の話です。住所情報と完全一致しない住所宛に荷物を届けてしまうとクレームに繋がる可能性があるので、今では住所氏名が完全に一致しない場所への郵便物は全て返送手続きする運営方法となっています。

転送期間を過ぎて発生する損失は全て自己責任

大阪某所の郵便局員が「転送期間を過ぎて返送された書類等で被害を被ったとしても、それはアナタが住所変更を行っていなかったからであり、郵便局は情報開示等の協力を一切行いません」と言った時には正直驚きましたが、住所変更手続きを行っていない側に非があるので仕方ないですね。

実家の立て替えで番地が１つズレただけでも同じ

実家が建っていた住所は２３番地。横の土地を購入して二世帯住宅を建てた結果、番地は２３→２４へと変更になりました。※玄関の場所が番地を決定する要因

心から「どちらの番地の上にも家があるねんから、届けてくれよ」と思っていますが、２３番地と２４番地の上に建っている家に対して「２４番地以外の荷物は届けません」というルールなのであれば従うより他ありません。

転送届けは何度でも出せる

これも郵便局員からの公式見解です。

転送届けは何度でも提出することが出来ます。引っ越しを理由とする場合は間違い無く各種登録サービスに対して住所変更手続きを行うべきですが、立て替えなどで番地が変わった程度であれば主要サービスに対しては住所変更手続きを行い、基本的には何も届く予定が無いサービス（DM等）が万が一送られてきた時用に『転送届けは旧住所宛の荷物が届かなくなるまで、毎年余裕をもった予定で更新（日本郵便に再申請）しておくべき』です。

郵便局員が良いというのだから、気にせず更新しておきましょう。

実際に届いていないであろう郵便物

転送届けの有効期限が切れた事で２３番地の旧住所宛ての郵便物が２４番地の新住所に届かなくなって数ヶ月。

携帯の利用明細
クレジットカードの利用明細
ETCの利用明細
各サービスのキャンペーン通知
銀行等からの通知一式

他にも色々届いていない書類がありそうですが、実際の所を知る術はありません。郵便局員様直々に「お前が全て悪い」と言われてしまっていますので、自らの撒いた種（実際には母親が撒いた種）として各社に連絡するより他無さそうです。

郵政民営化されても結局は殿様商売

民営化されたとは言え、民間人に選択肢が与えられた訳では無い。ハガキや書類を送るのであればポストに入れて郵便局で押印された物を届けて貰うより他無い。ヤマト運輸が公正取引委員会に対して独占禁止法の申し立てを行っても棄却されたことでやりたい放題。郵便局の体質はお役所体質に拍車がかかり「郵便局はお前等の郵便物を運んでやっている」と思っているからこそ「お前が全て悪い」と言い切るような郵便局員が生まれる。

「届けられない、返送履歴は共有出来ない」という事実を伝えるだけで済むにも関わらず、郵便局の公式見解ですと付け加えた上で全て利用者が悪いと言い切れる民間企業とはたまげた。